生産性向上設備投資促進税制

おはようございます。

　「産業競争力強化法」が施行されてから1年、この制度を利用しての運用実績及び好事例が好評されましたので、今日はそのお話を。

　「産業競争力強化法」の中でも、実際に多く利用されているのが「生産性設備投資促進税制」であり、国内の設備投資を行う際、一定の要件を超え、それを証明する書類を提出することにより、特別償却 又は 税額控除が受けられるというものです。

この税制を使用した金額が1年で３兆円を超えたのとこと。

　この制度を利用するには、様々な書類の提出が必要となりますが、かなり使えるようです。

　これらの制度については、詳しくは産業省のホームページをご確認ください。

　また、この税制の活用についてのご相談は、専門家 又は 山田公認会計士事務所へご連絡ください。 http://melissa.tkcnf.com/pc/

【参考： 以下、経済産業省 ホームページより】

　日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が昨年1月20日に施行されました。今般、同法の施行から1年が経過したことから、「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績及び好事例を公表します。

生産性向上設備投資促進税制

★平成26年12月31日時点★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証明・確認件数

先端設備（Ａ類型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：115,470件

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）：　 4,767件

（総額：約3兆401億円）


昨年12月末時点で、既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれています。特に7月から12月の後半6ヶ月間で10万件超と、顕著な増加が見られます。