生産性向上設備投資促進税制

おはようございます。

　「産業競争力強化法」が施行されてから1年、この制度を利用しての運用実績及び好事例が好評されましたので、今日はそのお話を。

　「産業競争力強化法」の中でも、実際に多く利用されているのが「生産性設備投資促進税制」であり、国内の設備投資を行う際、一定の要件を超え、それを証明する書類を提出することにより、特別償却 又は 税額控除が受けられるというものです。

この税制を使用した金額が1年で３兆円を超えたのとこと。

　この制度を利用するには、様々な書類の提出が必要となりますが、かなり使えるようです。

　これらの制度については、詳しくは産業省のホームページをご確認ください。

　また、この税制の活用についてのご相談は、専門家 又は 山田公認会計士事務所へご連絡ください。 http://melissa.tkcnf.com/pc/

【参考： 以下、経済産業省 ホームページより】

　日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が昨年1月20日に施行されました。今般、同法の施行から1年が経過したことから、「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績及び好事例を公表します。

生産性向上設備投資促進税制

★平成26年12月31日時点★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証明・確認件数

先端設備（Ａ類型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：115,470件

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）：　 4,767件

（総額：約3兆401億円）


昨年12月末時点で、既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれています。特に7月から12月の後半6ヶ月間で10万件超と、顕著な増加が見られます。

コンビニ。

日本を旅する時に　ついつい　コンビニンストアを探してしまいます。

私たちの小さなころは、お正月はお店もどこも閉まっており、

年末に買出しは重要でしたが（こう書くと年がバレルますね(>_<)）

今は年中無休で、　銀行のATMもあるコンビニが多く、

いつでも　お金も引き出すこともできて　本当に便利すぎる生活です。

そんな便利な存在のコンビニ。

皆様のお住まいの周りでも　最近　大きな駐車場も併設する
コンビニエンスストアが増えてきませんか？

これは　コンビニ経営が　儲かる！　からでしょうか？

実は　相続税の節税対策も　理由の一つになります。

相続税の計算上、
土地は色々な評価ができることをご存知ですか？

更地は評価が一番　高いです。

更地に、建物を建てれば。
その建物を貸してみたら。

土地の評価は下がります。

相続税の計算では
自由に土地が使えなくなると　土地の評価が下がります。

小さなコンビニに併設された　大きすぎる駐車場でも
土地は　一体とみなして、評価を下げることが
今は　できます。

でも　やりすぎるは　禁物なのが　節税です。

ブログ　ご覧いただき　有難うございました。

良い週末をお過ごしくださいね。

週末は、カジェルとCHESSの劇場にて過ごしました。