大都市圏での相続増税は既に始まっている。

日本の良き時代の映画の「三丁目の夕日」を見ていると

日本経済は高度成長の時代だから、そうやって頑張っていけば　
事業が良くなって、きっと　幸せになれれるよぉと　
話しかけたくなります。
　
日本を支えてくれた　堤真一さん演じる鈴木オートの社長の鈴木さん
の世代の方々も　もう既に80代でしょうか？

東京は全国の中でも土地の値段は高いですが、
意外に相続税の申告をしても　相続税を支払わない
事例が多かったです。

それは、相続税の遺産の評価を下げる効果があり、
「小規模宅地の特例」です。

：：：2010年4月以降廃止となった　　対象者は　次の通りです：：：

【居住用】
　①継続して居住しない場合　軽減割合　50%
　
【事業用】
　①継続して事業を行わない場合　軽減割合　50%
　
【事業用】
　②不動産貸付を継続して行わない場合　軽減割合　50%

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

ケース：　母が亡くなって、子供2名が相続する場合

　　　　　→　主な資産の土地は一つなので、子供2名が相続する
　
　子供Aは母と同居して　居住する場合
　　　土地の軽減割合　80%

　子供Bは母と同居していない場合
　　　土地の軽減割合　旧50%　から　改正後　0%


核家族となり、お子様が御両親と別のところにお住まいの方には
原則　相続の増税ということになってしまいました。

小規模宅地の特例は要件が複雑なので
ぜひ　ご相談ください。

あすか相続相談東京センター
http://www.asuka-souzoku.jp/