税務調査②

こんにちは

先日 税務調査の記事を書いていて思い出したことがあります。

会社によっては、勤続５年、１０年、１５年 等に永年勤続報奨で、記念品や商品券などを従業員にお渡しする会社もあるかと思います。
その会計処理はどのようにされていますか？

福利厚生費でしょうか？
従業員給与でしょうか？

正解は・・・
　
　・創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
　　(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
　　(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
　　(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があ
　　　　いていること。
　→ 福利厚生費です！

　・記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。
　→ 従業員給与です！

また、従業員給与とする場合は、源泉税の処理も忘れないようにしてくださいね。


まるまる

税務調査①

こんにちは。

先日、友人から「うちの会社の税務調査で、損金処理が否認され役員賞与にされちゃった。って言われたらしいんだけど どういうことなの？」という質問を受けました。
今日はこれについて説明したいと思います。

まず、原因としては、
　会社の経費として処理していた、消耗品や交際費が経費として認められなかった。
からということになります。

　そもそも、損金処理（この場合は経費）できるものは、会社が売上や利益を得るために行った、会社の事業活動に必要な費用に限られます。
　したがって今回の場合は、社長個人の利益にしかならず、売上や利益の獲得に直接必要でないと、税務署が判断したと考えられます。

では、その場合は？
　経費ではなく社長への賞与（給与）とされる
ことになります。

　社長への賞与（給与）とみなされると、法人の経費として認められなくなるため、法人税が増加するほか、社長自身の所得になるため、社長の所得税が増加することになります。

小さい会社では、社長の立替金や仮払金の精算で領収書がたくさん出てくることがあると思います。会社のためにも、社長のためにも、チェックの段階で、個人使用とみなされるものが混入していないか？必ず確認するようにしてください。


【役員賞与とみなされる可能性のある例】
　・家族従業員しかいない会社で行った慰安旅行の費用
　・社長の自宅に設置したテレビなどの購入費用
　・自宅で契約したＢＳ放送の視聴料 等
　・事業に関係ない人との飲食費用やゴルフのプレー代 等
　・社長の親族である従業員の運転免許取得のための費用 等


まるまる

息抜きに

こんにちは。

少しおそくなりましたが、９月３日は「秋の睡眠の日」だったそうです。
「９（ぐっ）３（すり）」とのこと。。。
秋風がひゅーーーっと吹いてきて、少し涼しくなりましたか？

ちなみに、眠れないときに「頭の中で羊を数える」という習慣は、もともとイギリスのものだそうです。
「Sleep（寝る）」と「Sheep（羊）」の発音が似ているために、羊を数えた。
眠れないときに「sleep」と繰り返すうちに「Sheep」に変わった。
など 所説あるようです。

朝晩は少し涼しくなってきました。
質の良い睡眠がたくさんとれますように！
くれぐれも、羊を数えすぎて頭がさえないようにしてくださいね。


まるまる

台風13号

こんにちは

今週も台風が日本列島を襲っています。
みなさんのお住まいの地域は大丈夫ですか？
九州、東北、北海道、日本列島の各地に、次から次へとおこる災害に言葉を失っております。
被害にあわれた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

これからもまた、東北地方に激しい雨が予想されています。
明るいうちに、安全な場所に避難するようになさってください。
くれぐれも、身の安全を確保されますように、また被害にあっていらっしゃらない地域の方も、
十分に気を付けるようになさってください。


まるまる

防災の日

こんにちは！

本日 9月1日は防災の日ですね。
最近、台風の被害も多く、地震も頻発していて、少し不安の日々を過ごしております。

もし、災害にあった場合は命を守ることが最優先です。
身の安全を確保して、避難するようにしてくださいね。

さて、それでは、災害が少し落ち着いた頃に、税務申告や届出書の提出期限（相続税でも法人税でも所得税でもなんでもいいです。とにかく 税務署に書類を提出しなければならない期限をイメージしてください）が到来した または 到来していたとします。
そんな時はペナルティーが発生するのでしょうか？

いえいえ、心配しないでくださいね。
国も冷酷非道ではありません。
災害等やむを得ない事由があると納税地の所轄税務署長が認めたときは、その災害がやんだ日から2ヶ月を経過する日まで、税務署長は書類の提出期限を延ばすことができる。と定められています。
そのほかにも、その災害の度合いに応じた、様々な対策がとられることになります。

もしもの時ほど正確な情報を入手して、少しでも落ち着いた行動がとれるようにしていきたいものですね。



相続に関するご相談がございましたら、あすか相続相談東京センターまで、税務・会計に関するご相談がございましたら、山田公認会計士事務所まで、お気軽にご連絡ください。


まるまる